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民間から公務員に転職するときに確認すべき3つのポイント

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長く続く不景気もあって、「絶対に大丈夫!」と思われていた大企業が倒産した、なんてニュースを見かけることも増えてきました。そんな中で「安定した公務員に転職したい…」と考えている方は多いです。

しかし「年齢制限があるからそもそも受験自体が無理」「試験が難しいから無理かも…」などハードルを感じて転職は無理とあきらめてしまっている方も多いのではないでしょうか。

実際には中途採用で公務員になっている方は、少なくありません。きちんと情報を集めて、対策すれば、民間から公務員への転職は十分に狙えるのです。

この記事では、公務員の仕事内容や公務員試験の基本を確認したうえで、民間から公務員に転職する際の重要ポイントについて詳しく解説します。

公務員の種類と仕事内容は?

公務員は大きく分けて、国家公務員地方公務員があります。

国家公務員

国家公務員とは、公務員のなかでも文部科学省や厚生労働省など国の機関に勤務し、国全体にかかわる業務を行う人のことを言います。中央省庁で行政事務を担当する公務員のほか、税務署の職員や入国警備官のようにより専門的な業務にあたる国家公務員もいます。

国家公務員になるためには、人事院が実施する国家公務員試験を受ける必要があります。国家公務員試験は「総合職試験」と「一般職試験」、「専門職試験」の3種類に分かれています。

中でも「総合職試験」は、幹部候補生を採用するための試験であるため、公務員試験の中でも最も難易度が高いとされています。筆記試験をパスして最終合格者になり、官庁訪問をクリアすることで内定を得ることができます。

地方公務員

地方公務員は、公務員の中でも自治体組織に所属して働く人のことを言います。県職員として採用された場合には県の業務を、市町村に採用された場合は市町村の業務を行うことになります。地方公務員は自治体の役所に勤務するほかに、公立の学校や病院、図書館や水道局などに勤務する場合もあります。専門試験を受け、警察官や消防士などの公安職に就く場合もあります。

地方公務員になるためには、地方公務員試験を受けて、採用されなくてはなりません。この試験は各自治体が独自に行っているため、試験の内容や受験資格はその自治体によって異なります。

多くの場合は、「上級」「中級」「初級」などに分けられており、そのほかに専門職の採用試験がある場合もあります。

公務員試験の基本

上記では公務員の仕事内容と公務員試験について確認しました。公務員試験は、自治体によって形式が異なることが多いため、個別の対応が必要になりますが、筆記試験と面接試験が行われるところは共通しています。

下記では、筆記試験と面接試験の傾向について、詳しく解説します。

・筆記試験

筆記試験は、国家公務員や地方公務員どちらでも行われ、教養試験や筆記試験を併せて30科目程度から出題されます。

教養試験は、文章理解や数的処理、社会科学や自然科学などセンター試験で出題されるような科目が出題されます。

特に数的処理は重要で、地方公務員の上級試験を受ける場合には、50問中16~18問を占めます。難しいイメージを持つかもしれませんが、出題にはある程度パターンがあるので、過去問に目を通したうえで、パートごとの問題集などを繰り返し解くなどして解法を身に付けるようにしましょう。

専門試験は、行政にかかわる公務員にとって重要な科目である政治学や行政学、憲法や行政法といった科目が出題されます。

主に下記3つの分野に分かれています。

  1. 行政系:政治学・行政学・社会政策・国際関係
  2. 法律系:憲法・行政法・民法・労働法・警報
  3. 経済系:経済原論・財政学・経営学

行政系の科目は暗記科目であることが多く、教養試験にも出てくる分野であるため、勉強しやすい科目です。社会政策や国際関係は、一般常識で答えられることが多く、後回しにしても大丈夫です。

法律系の科目は、憲法4~5問、 行政法5問、民法4問、刑法2問、労働法2問と出題が多い科目です。特に憲法や行政法は一番の加点ポイントになるため、力を入れて学習することをおすすめします。

経済系の科目は、ミクロ経済学やマクロ経済学から10問程度、財政学が3問、経営学が2問程度出題されます。経済系の科目は経済学部出身、または前職が金融系でなければ、苦手意識を感じることも多いかもしれません。

しかし、公務員試験の中で10問というのはかなり高い出題率であり、経済系の科目を無視することはできません。しっかりとした対策が必要です。

教養試験や専門試験位加えて、論文試験が出題される自治体もあります。論文試験では論文テーマが課せられ、そのテーマに対して指定の文字数の範囲で自由に記述します。

過去2、3年の過去問を解くと、大体の出題傾向がつかめるので、興味のある自治体については過去問をホームページなどに掲載していないか確認してみましょう。

・面接試験

面接試験は、それぞれの試験の中でも最も重視されることが多い試験です。

多くの試験では「個別面接」の形式が採用されていますが、「集団面接」や「集団討論」といった形式で行われることもあるので、自分の受ける自治体はどんな形式での面接が行われているか、過去の傾向を必ず確認しておきましょう。

民間から公務員に転職する場合の重要ポイント

受験する試験が自分の年齢でも受けられるのか確認する

公務員試験の場合、年齢制限が設けられていることがあります。よくあるのは35歳以下で、もし年齢が35歳近くで公務員試験への転職を考えている場合は、早々に準備をはじめましょう。

ただ自治体によっては、年齢制限が35歳以上の場合もあります。自分が受けようとしている自治体の試験は、何歳以下を対象としているのか必ず確認するようにしましょう。

学習計画を立てて、効率よく学習する

上記でも説明した通り、公務員試験では30科目を超える幅広い分野から出題されます。そのため効率よく学習を進めていかなくてはなりません。

働きながら公務員試験の準備をするのはなかなか大変ですが、出題数が多い数的処理や行政系、経済学系の科目を重点的に学習し、少ない学習時間でもしっかり得点できるように準備しましょう。

経験者採用枠に応募する

最近はどこの自治体でも即戦力のある人材を確保しようと、経験者採用枠を設けることが多くなってきました。自分のキャリアが活かせるような採用があれば、こうした経験者採用枠はとてもおすすめです。

試験も通常の採用試験よりも論文試験や面接試験が重要視される傾向にあり、公務員試験の勉強に時間を取られなくても済むというメリットがあります。

自分が受けたい自治体で経験者採用枠があるようであれば、必ずチェックするようにしましょう。

まとめ

近年の不景気もあって公務員に注目が集まっていますが、民間から公務員に転職したい場合、民間への転職とはいろいろと違う面があるため、戸惑う部分もあるかもしれません。

しかししっかり公務員試験の準備をすれば中途での採用は期待できますし、経験者採用枠を利用できれば、これまでのキャリアを生かして公務員に転職することもできます。

これまで「公務員への転職はハードルが高い」と思われていた方も、ぜひこれを機会に公務員への転職を前向きに考えてみてはいかがでしょうか。

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